損害賠償を請求したのに「お金がない」「払えない」と言われてしまい、どう対処すればよいかわからなくて困っている方は少なくありません。せっかく法的手続きを踏んで請求したのに相手が支払いに応じない状況は、精神的にも大きな負担となります。
しかし、相手が「払えない」と言っているからといって、すぐに諦める必要はありません。貯蓄や収入がない相手であっても、法律的な手段を使って対処できる方法はいくつか存在します。一方で、対応を誤ると時効が進行したり、逆にトラブルを拡大させてしまったりするリスクもあるため、正しい知識を持って動くことが大切です。
この記事では、損害賠償が払えない相手と揉めた場合のリスク・対処法・注意点について、具体的にわかりやすく解説します。
損害賠償が払えない人と揉めるリスク
支払い能力のない相手との損害賠償トラブルには、被害者側にとっても加害者側にとっても、見過ごしがたいリスクがあります。主なリスクは以下の3点です。
- 時効によって請求権が消滅するリスク
- 遅延損害金が積み重なり問題が長期化するリスク
- 費用倒れになる可能性があるリスク
放置すると時効が進行し請求権を失うリスクがある
損害賠償請求には時効があります。不法行為による損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年で時効を迎えます。「相手が払えないなら仕方ない」と放置しているうちに、この時効が進行してしまうケースがあります。
時効が成立してしまうと、どれだけ正当な請求権があったとしても、法的に請求できなくなってしまいます。また、相手が意図的に連絡を絶ったり財産を隠したりしているあいだに時効が来てしまうケースもあります。
「いつか払ってもらえるだろう」と待ち続けることは、権利を失うリスクと隣り合わせです。相手の支払いが滞った場合は、早い段階で弁護士や法律の専門家に相談し、時効の中断措置（内容証明郵便の送付や訴訟の提起など）を講じることが重要です。
遅延損害金が積み上がり問題が長期化・複雑化するリスク
損害賠償の支払い期日を過ぎても相手が支払わない場合、翌日から遅延損害金が自動的に発生し、日々積み重なっていきます。当事者間の特約がない場合の遅延損害金の利率は年3.0パーセントが適用されるため、賠償金額が高額であればあるほど、放置するほど総額は増え続けます。
加害者側にとっては支払いを先延ばしにすればするほど負担が増えるというデメリットがあり、被害者側にとっても回収金額の見通しが立ちにくくなるというリスクがあります。
こうした長期化は双方にとって不利益をもたらします。早期に示談交渉や分割払いの合意などを行い、問題を先延ばしにしないことが、結果的に双方にとって最善の選択につながることが多いです。
回収できる財産がなければ費用倒れになる可能性がある
裁判を通じて勝訴判決を得たとしても、相手に差し押さえられる財産がなければ、強制執行をしても実際には賠償金を回収できません。相手に収入も財産もない場合、強制執行の申立費用が丸ごと無駄になる費用倒れのリスクがあります。
弁護士費用や裁判所への申立費用といった回収のためのコストは基本的に自己負担です。相手の財産状況をあらかじめ調査せずに手続きを進めると、費用と時間をかけた末に何も回収できないという結果になりかねません。
揉める前の段階から、相手の収入状況や資産の有無をある程度把握しておくことが大切です。弁護士に相談することで、実際に回収できる見込みがあるかどうかを事前に見極めやすくなります。
損害賠償が払えない相手には泣き寝入りするしかないの？
「相手にお金がないなら、もう諦めるしかないのでは」と感じている方も多いでしょう。しかし、損害賠償金を支払ってもらえない場合でも、泣き寝入りする必要はありません。法律的な手段を正しく踏めば、相手が任意に支払わない場合でも回収できる可能性があります。
まず前提として、相手が「お金がない」と言っていても、それが本当かどうかは別問題です。隠し財産や給与収入が存在する場合もあり、法的手続きを経ることで相手の財産情報を調査できる仕組みが整っています。判決などで支払いが確定した場合は、裁判所を通じた「財産開示手続」や「第三者からの情報取得手続」を使って、相手の預貯金口座や勤務先などの情報を取得できる可能性があります。
また、今現在は支払えない状態であっても、将来的に収入が増えたり財産ができたりした場合には、強制執行によって差し押さえを受けるリスクが残ります。損害賠償の支払い義務は、相手に財産がないからといって自動的に消えるものではありません。
ただし、現実的に相手に差し押さえられる財産が一切ない場合には、強制執行をしても回収できないのも事実です。そのような場合でも、弁護士に相談することで状況に応じた最善の選択肢を検討することができます。一人で判断を諦めてしまう前に、まずは専門家へ相談することを強くおすすめします。
損害賠償を払う貯蓄や収入源がない人と揉めた際の対処法
支払い能力が乏しい相手と揉めた場合でも、取れる対処法はいくつかあります。状況に応じて複数の方法を組み合わせることが、より効果的な対応につながります。
- 分割払いの交渉・示談書の締結
- 公正証書を作成して強制執行できる状態にする
- 財産開示手続や強制執行の申立て
- 弁護士に依頼して交渉・法的手続きを一任する
分割払いを提案して示談書・公正証書に残す
相手が一括での支払いが難しい場合、まずは分割払いの提案から交渉を始めることが現実的な第一歩です。たとえば総額100万円の賠償であれば「毎月2万円ずつ50回払い」のように、具体的な返済計画を提示することで相手も合意しやすくなります。
合意内容は必ず書面に残しましょう。口約束では「言った・言っていない」のトラブルが後から起きやすくなります。示談書を作成するだけでなく、公証役場で公正証書にしておくことが特に重要です。公正証書に執行認諾文言を盛り込んでおけば、相手が支払いを滞らせた際に、改めて裁判を起こすことなく即座に強制執行へ移行できます。
私文書の示談書のみの場合、強制執行のためには別途訴訟を提起して判決を得る必要があります。手間と費用の節約という意味でも、公正証書の作成を強くおすすめします。
裁判所を通じて財産開示手続を申し立てる
相手が「財産はない」と主張する場合でも、本当にそうかどうかを確かめる手段があります。判決や強制執行認諾文言付きの公正証書などの債務名義を取得した後は、裁判所を通じた「財産開示手続」を申し立てることができます。この手続きでは、相手（債務者）が裁判所に出頭して自分の財産状況を開示しなければなりません。
さらに、令和2年4月に改正民事執行法が施行されたことにより、「第三者からの情報取得手続」という制度も利用できるようになりました。これにより、金融機関や市区町村などの第三者から相手の預貯金口座や勤務先などの情報を取得できる可能性があります。
財産開示手続に正当な理由なく出頭しなかったり、虚偽の申告をしたりした場合、相手は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰の対象になります。以前よりも制度の実効性が高まっており、財産隠しへの抑止力としても機能しています。
給与・預貯金・不動産など相手の財産に強制執行を申し立てる
判決などの債務名義を取得した後、相手が支払いに応じない場合は、裁判所を通じた強制執行（差し押さえ）の申立てという手段があります。差し押さえの対象は、給与・預貯金・不動産・動産（家財や貴金属など）とさまざまです。
給与の差し押さえの場合、原則として給与の4分の1（月給が44万円を超える場合は33万円を超える部分）を毎月回収する形になります。生活保護費や年金は全額差押え禁止となっているため、相手が受給者の場合は給与差し押さえは使えません。
強制執行は個人でも申し立て可能ですが、相手の財産を特定する作業が必要であり、財産の種類によって手続きが異なります。回収できる見込みのある財産をあらかじめ把握した上で進めないと、申立費用だけがかかって費用倒れになるリスクもあります。弁護士に相談してから手続きを進めることを検討しましょう。
弁護士に依頼して交渉・法的手続きを一任する
支払い能力のない相手との交渉は、個人で進めようとすると行き詰まりやすく、時間と精神力を大きく消耗します。弁護士に依頼すれば、示談交渉から裁判、強制執行まで一貫して対応してもらえます。
弁護士は相手の財産状況の調査、賠償額の減額交渉への対応、債務名義の取得から強制執行の申立てまで、法的に有効な手順で手続きを進めてくれます。弁護士費用への不安がある場合は、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談や費用立替制度を活用する方法もあります。
まずは初回無料相談を利用して、自分の状況で回収できる見込みがあるかどうかを専門家に評価してもらうだけでも、次の行動の見通しが立てやすくなります。一人で抱え込まず、早めに専門家への相談を検討してみてください。
損害賠償が払えない人の揉めた場合の注意点
支払い能力のない相手と損害賠償をめぐって争う際には、被害者側も以下の点に注意しながら対応することが重要です。
- 感情的な対応はトラブルを拡大させる
- 自己破産されても支払い義務が消えないケースがある
- 相手の財産状況を事前に確認してから手続きを進める
感情的な対応は交渉を壊しトラブルを拡大させる恐れがある
「払えない」と言われると、怒りや焦りから感情的な言動をとってしまいたくなることもあるでしょう。しかし、感情的な言動は交渉の余地を失わせるだけでなく、相手から逆に訴えられるリスクにもなります。
相手を傷つけるような発言をしたり、しつこく電話や連絡を繰り返したりすることは、ハラスメントや脅迫として問題になる可能性があります。また、交流サイトや口コミサイトへの根拠のない書き込みは、名誉毀損として逆に法的責任を問われることがあります。
冷静に証拠を整理し、法的な手段を活用することが、最終的に自分の権利を守るための最善策です。感情的になりそうなときほど、弁護士に交渉を一任することで無用なトラブルを避けられます。
相手が自己破産しても支払い義務が消えないケースがある
「相手が自己破産すれば損害賠償の義務もなくなるのでは」と思う方もいるかもしれません。しかし、破産法上、一部の損害賠償は「非免責債権」として扱われ、自己破産後も支払い義務が残ります。
具体的には、「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」や「故意または重大な過失により加えた人の生命・身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」は、自己破産しても免責されません。つまり、相手が意図的に被害を与えた場合などは、破産しても賠償義務が消えないのです。
相手が自己破産の手続きを始めた場合でも、自分の請求権が免責される可能性があるかどうかを弁護士に確認し、必要な対応を取ることが重要です。相手が破産したからといって、すぐに諦めることなく専門家に状況を相談してみましょう。
相手の財産状況を事前に確認し費用倒れを避ける判断をする
強制執行の申立てには費用がかかるため、回収できる財産があるかどうかを事前に見極めることが非常に重要です。相手の財産が全くない状態で強制執行を申し立てても、費用だけがかかって何も回収できないという結果になりかねません。
相手の不動産については法務局で登記事項証明書を取得することで確認できます。預貯金情報については、債務名義取得後に「第三者からの情報取得手続」を活用して調査する方法があります。また、相手の勤務先が把握できていれば、給与の差し押さえも選択肢になります。
手続きを進める前に弁護士と相談し、「費用をかけて動く価値があるかどうか」を冷静に判断することが、無駄な出費を防ぎながら回収の可能性を高めることにつながります。
まとめ
損害賠償が払えないと言われたとしても、すぐに泣き寝入りする必要はありません。分割払いの交渉と公正証書の作成、財産開示手続の申立て、強制執行など、状況に応じて活用できる法的手段は複数あります。
ただし、放置すると時効が進行し請求権を失うリスクがあるほか、相手の財産状況を確認せず強制執行に踏み切ると費用倒れになる可能性もあります。感情的に動くのではなく、証拠を整理した上で専門家に相談しながら冷静に手続きを進めることが大切です。
また、相手が自己破産した場合でも、悪意や重大な過失による損害賠償は免責されないケースがあるため、諦める前に必ず弁護士に状況を確認してもらいましょう。
法テラスの無料相談などを活用しながら、早い段階で専門家のサポートを受けることが、自分の権利を守るための最善策です。一人で悩み続けるよりも、まず相談の一歩を踏み出してみてください。
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